1939年生まれ。62年に毎日新聞社に入社。以後海外大学院留学を経て大蔵省等の記者クラブを担当する。現在は財政制度等審議会委員(財務相の諮問機関)、国有財産関東審議会委員を務める。野田市春日町在住。

　私どもの新聞は自分たちで批判するという組織を持っています。７、８人のベテラン記者がどの記事はどういうふうに評価すべきなのか、いいのか・悪いのかということを決める委員会がありまして、そこで私は査問を受けてこっぴどく怒られた。その不良債権をそのように処理したらその企業はどうなるのか？というわけです。しかし、それがちょうど10年経ってようやく世間に理解され始めたのが昨年の10月から11月竹中プランだったんだなぁと。もちろん竹中さんのやり方には批判もあるでしょう。しかしこれはいつかはやらなくてはならないことであります。

　1970年から1985年くらいの経済摩擦は日本がいったん経済的に優位になりバブルが起こり、それが一番悪いときに破裂した。1989年のベルリンの壁崩壊のとき地球全体が市場経済になったわけです。競争相手が増えバブルが破裂している。そして再び経済はアメリカ優位に移ったわけです。

　日本経済が今年を大底として再生の道を進むとすればアメリカ経済は今後除々に衰退を続けていく可能性があります。そして日本とアメリカが再び第２次経済摩擦を起こすだろうと睨んでおります。　2010年から2020年までの間に起こるのではないかと思います。そのときに日本は間違っても2番目のバブルを起こしてはいけないのです。

　長期的なお話をしましたが今年あるいは来年の話をします。マクロ的には財政が厳しいのが現実です。予算における国債依存率が44％というひどい状況です。しかも今年36兆円の国債を発行し赤字国債のほうが多くなりました。赤字国債は法律で禁止されていますが新しい法律をつくらなければ発行できないことになっております。これは日本だけではありません。財政規律を重んじる先進国はみんなそういう法律をもっている。ドイツでは憲法で赤字国債は出しちゃやいかんとなっている。非常に日本の財政赤字はあまりにも巨額で想像すらできないほどです。

　政治家の方と意見が違いまして、政治家の方は安心しろというのです。個人金融資産は1,400兆円ある。それは非常に大きなことでありまして個人の金融資産のうちは大半は国債や地方債でつまりそういう公債を買うのに使っているんですが。

　よく外国の方が日本に来て「なんで日本は不況なんだ？こんなに景気いいじゃない？お台場に行っても渋谷にいっても銀座にいっても・・・。」といわれます。最近銀座に行くとブランドショップがいっぱいありまして、活況を呈しています。それは日本は個人が不況ではないんです。経済主体というのは国の経済主体と企業の経済主体と家計と３つの経済があります。これはあくまでもマクロの話ですが、国は先ほど申し上げたように事実上パンク寸前です。これを立て直すには消費税を少なくても16％以上上げないといけない。一番の問題は年金です。今まで３分の１が国庫負担、それだけではパンクするから個人の負担を増やす、または企業負担を増やすか給付を減らすしかない。今のやり方をなんとか縮小しながらでも続けるためには少なくても基礎年金の国庫負担を２分の１にしようと。そのためには税金をどのくらい必要かというと２兆７千億円必要です。

　それは消費税の１％に相当する。正確にいうと消費税は２兆５千億円入るのですが、そのうち５千億円は国も消費します。ということは２％上げればまかなえると。
　財政は消費税を上げれば済むんだという。但し非常にデフレ効果がある。1997年の４月、消費税を３％から５％に上げて消費がぐんと落ちてその秋に医療費の負担をちょっと上げたらそれでさらに消費が落ちこんだ。それが新しい経済停滞を招いた。それだけ消費税はデフレ効果が高いのです。負担と給付の問題、それから税と社会保険の問題、いくつかの視点で議論しなければならないと思います。

私は当面、年金の１・２％分は仕方ありませんが、毎年１％づつ上げるのはいかがなものかと。それは法人税を下げたいからです。小渕元首相時に10％下げました。法人税の実行税率は約50％でした。それが現在約40％、これをさらに５％下げて35％にしたい。アメリカは40％くらいですがドイツは40％を割っています。先進国が40％を割っていますからこれを下げたい。そうすると税金が減ります。現実として税金は高すぎる。減税しろと。今年の予算で41兆円の税収見通しがある。

　バブルの頃は60兆あった。景気低迷で税収が落ちた面もありますが、基本的には個人取得税が15兆、法人税が10兆、それから消費税が10兆、合わせて35兆、プラスその他もろもろ資産課税合わせて45兆円。それ自身が非常に今の税率を続ける以上、そういう状況だと。これで法人税率を下げる減収となる。

1992年の夏、バブルで土地の値段が下がったから公共事業の土地を各県に土地公社を作って買い上げましょうと。宮沢内閣のときです。今、どうでしょう？たいへんな含み損を抱えているのではないでしょうか。そうのようなバカな政策をやるからいけない。いかにも素人っぽい。株が下がったら国で買い上げる。土地もそうだ。今度は国はお金がないから日本銀行にやらせようとそれだけのことです。

インフレターゲット論を言う学者がいます。インフレターゲット論は確かに面白い。だから取り上げるのでしょう。万が一インフレになったら今度はインフレが止まらないのではないのでしょうか。今デフレといっても0.5％くらいです。２％も３％も高いわけじゃない。それでもこれだけの経済的なショックを与えている。せっかくのデフレ経済に自らの企業、個人の生活、あるいは国家財政というものをなんとかビルトインさせてデフレ経済と共生しようと考えているときにインフレにしたらいったいどういうふうな混乱をするかというのが目に見えています。

1981年くらいが景気の機転と考えると日本経済は今年から来年にかけて再生浮上という時点にぶつかるんです。約30年周期でしょうか。前後３年のくらいのズレを見ています。

　アメリカは残念ながら来年ぐらいから沈滞していく流れに入っていくようです。今年の経済は別にイラクが戦品20兆円使って景気浮上するとは思えない。日本が上がりつつある、日米の経済は相互依存関係にある。アメリカが下がり日本が浮上するときぶつかり合いがここ何年かは続くでしょう。アメリカの経済が衰退していく時期は2010年頃と思います。2010年まではアメリカ経済が下がっていく、日本経済が下押し要因となっていく。そうすると日本は再生し浮上しても、その角度というのは残念ながらアメリカに頭を押さえられるのであまり極端に上がっていかないと思います。

　しかしプラスの波動にあることは間違いない。前後３年、誤差があります。2010年が中心とすれば2007年?2013年、遅くとも2013年には日本はアメリカの下押しの圧力から脱して日本独自の形で、本来の日本の成長力、年３％あるいは2.5％という潜在成長力をキチっと発揮する日本経済が出来上がっていくと思います。

本日はご静聴ありがとうございました。