政府の｢安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)｣の一環として決定された、新しい保証制度｢原材料価格高騰対応等緊急保証｣が10月31日から実施されています。
この制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。

対象となる中小企業者は、指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
○最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
○製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
○最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。

◇詳細は、↓こちらで紹介しています。◇

■関東経済産業局
■中小企業庁HP（緊急保証制度の業種を更に追加指定します）
■同（緊急保証制度にかかる保証対象資金の取扱いについて）
■今回の追加指定業種（80業種）