セーフティネット保証５号については、平成23年度上期は、東日本大震災の影響を踏まえ、原則全業種を対象に実施されていましたが、平成23年度下期についても東日本大震災や円高の影響を踏まえ、引き続き、原則全業種を対象に実施することが決定されました。
　また、下期は円高の影響によって、急激に売上等が減少している中小企業者を対象に、セーフティネット保証５号の利用要件が緩和（※１）されています。

※１：円高の影響によって、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件を追加 

　■詳しくは、経済産業省の発表資料をご覧ください。