1.無料講師派遣
省エネルギーや節電をテーマにした説明会(セミナー、カンファレンス等)に無料で講師を派遣するサービス。講演時間は60分間程度。
2.無料節電診断
原則として、契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の工場・ビル等が対象です。エネルギー管理指定工場は除きますが、中小企業(中小企業基本法で規定)は指定工場であっても対象になります。
3.無料省エネ診断
原則として年間エネルギー使用量(原油換算値)が100kL以上1500kL未満の中小規模の工場・ビル等が対象です。ただし、中小企業(中小企業基本法で規定)は1500kL以上でも対象とします。
詳細、お問い合わせ、お申込み等は、省エネルギーセンターホームページをご確認ください。
雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。是非ご活用下さい!
事業リタイヤ・退職後のゆとりある「生活」を応援します。 全文表示
県内に工場、流通加工施設※又は研究所を立地しようとする企業の方が利用できる千葉県の融資制度です。
東日本大震災により今後新たな販路を求める中小企業のため、首都圏において、消費者やバイヤーに被災地域の産品や産地を広報し、被災地域の中小企業の販路開拓を支援します。
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介してます。
追加情報(H24/3/29)
東電の電気料金値上げに関する情報は日々更新されていますが、新しい情報として発表がありました。
「500kW 以上のお客さまには直接ご説明、500kW 未満のお客さまには「お願い文書」(「新しい電気需給契約についてのお願い」)に記載してお送りしております。しかしながら、そのご了承について確認がとれない場合には、当該ご契約は 1 年間更新され、期間満了まで現在の電気料金単価が適用となります。」
との表示がありますので、内容を確認の上、該当の事業所におかれましては、東京電力に問合せくださるようお願いいたします。(下記ページもご参照ください。)
野田市ホームページ 東電案内資料
H24/3/21
4月より東電電気料金の値上げは該当企業には通知され、すでに公表されていますが、次のような記事を拾いましたので、参考にご覧ください。
法人の場合は、契約期間があるため現契約期間中は、値上げしないとすることができるようです。
東京新聞:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032090070324.html
フジネットワークニュース:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00219583.html
yahooニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000028-mai-bus_all
会議所としても値上げ反対は、日本商工会議所・関東商工会議所連合会から政府・東電に対し行っております。
http://www.jcci.or.jp/yobo20120301.pdf