「パートナーシップ構築宣言」を 作成・公表しませんか

企業経営者の皆様へ「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内

「パートナーシップ構築宣言」は、日本商工会議所の三村会頭が、かねてより主張してきた、「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、官民一体となって策定･登録･公表を推進することとなりました。

経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、
　・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
　・親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（※振興基準）の遵守
　・その他独自の取り組み
　　※下請中小企業振興法に基づく基準
*「宣言」は、ポータルサイトで公表し、宣言企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
*政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へぜひ、ご参加ください。

お問合せ先
○「宣言」の内容について
　内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付　03-6257-1540
　中小企業庁企画課　03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
　（公財）全国中小企業振興機関協会　03-5541-6688