◇令和3年4月1日より「総額表示」が必要となります。

令和3年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。

令和3年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

総額表示が必要になります。