ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)を活用しよう!
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、成長志向の中小企業者等が、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ等の事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
会社全体の事業計画に沿い、補助事業を遂行の上、事業計画期間において付加価値額や従業員の賃金等を増加させる事業者を支援します。
公募要領・申請方法など詳細は…
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」
補助上限額・補助率等 | |||||
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | ||||
従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 | 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
5人以下 | 750万円 | 中小企業1/2、 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 |
従業員規模毎の区切り無し | 3,000万円 | 中小企業1/2、 小規模企業・小規模事業者2/3 |
6~20人 | 1,000万円 | ||||
21~50人 | 1,500万円 | ||||
51人以上 | 2,500万円 | ||||
特例要件 | 大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。 | ||||
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。 | |||||
革新的な新製品・新サービス開発とは | 海外需要開拓を行う事業とは | ||||
• 顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することです。 • 単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外です。 • また、同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しません。 |
国内の生産性を高めるための事業で、以下の4つを指します。 • 海外への直接投資に関する事業 • 海外市場開拓(輸出)に関する事業 • インバウンド対応に関する事業 • 海外企業との共同で行う事業 ※各事業ごとに要件があります |
公募申請受付期間
公募開始 :2025年2月14日(金)
電子申請受付:2025年4月11日(金)17:00~
申請締切 :2025年4月25日(金)17:00まで【厳守】
採択公表 :2025年7月下旬頃予定
お問い合わせ窓口の電話番号およびメールアドレスについて
ものづくり補助金事務局サポートセンターの問い合わせは以下の電話番号およびメールアドレス宛にお願いいたします。
050-3821-7013
※間違い電話が多発しています。お間違いのないよう十分ご注意ください。
メールアドレス:kakunin@monohojo.info
※【@monohojo.info】のドメインを受信できるように設定をお願いいたします。