東北地方太平洋沖地震災害に係る管内企業アンケート調査結果について

今般発生した東北地方太平洋沖地震災害に際し、当所では管内企業の被害状況を調査いたしました。そのアンケート結果について報告します。 

　アンケートは、地震発生後、週明けの3月14日月曜日に会員・工業団地を中心とした管内企業約1000社(FAX番号情報のない企業を除く) に対し、FAXにて調査をいたしました。〔アンケート票〕

　3/23現在で取りまとめた結果内容：回答339件(回答率：34%)　[アンケート集計結果]　　

結果概要：
　アンケート回答によると、回答を頂いた内の３４％の企業でなんらかの被害を受けたとの結果となった。
　建物などの被害状況は、業種等によりまちまちであるが、天井・壁、屋根・瓦の崩落が最も多く、窓ガラスの破損なども出ている。各種配管の破損等も多数報告されているが、深刻な状況の企業もあるようだ。工業団地内の工場には、天井の落下により大きな損害が発生し、当分の間の操業を見合わせている企業も数社ある。

　設備・機器類に対する被害も２４％あり、商品や材料・仕掛製品への被害も２０％を超える結果となった。
　流通の麻痺などにより、材料が入らない状況、又は高騰化による影響が心配、生産量の落ち込みが深刻。すでに地震前の5割に落ち込んでいるとの企業もある。

　記述式のコメント欄には、ガソリン不足の不安が、９１件のコメントの内、実に３１件。続いて、計画停電の情報の明確化を望む声が多い。２４件。（これは回答時の状況であり、燃料については回復してきている）
　被災地方面の取引先との連絡が取れなくなり、売掛回収、材料・製品仕入れなどが困難となる企業もある。
　飲食・サービス業では、トップシーズンとなる時期である中で、予約のキャンセルが相次ぎ、売上げへの打撃があるとの意見が多い。影響が大きく危機的状況の企業もでている。 

3/24 中小企業相談所まとめ