経済センサスとは?
経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれます。 経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。「経済センサス‐基礎調査」は、平成21年7月に第1回調査を実施し、平成26年に実施する今回の調査は第2回調査となります。また、「経済センサス‐活動調査」は、平成24年2月に第1回調査を実施しました。 調査の目的 我が国の事業所・企業の産業や規模の基本的構造を明らかにします。 事業所は、一定の場所を占めて物やサービスの生産活動が行われる基本的単位です。産業活動の母体となる全国すべての事業所をもれなく把握して、事業所や企業の基本的な属性を調査することにより、我が国の産業構造や事業活動の実態が明らかになります。 各種統計調査の母集団情報となります。 経済センサスは、産業構造の把握に役立つだけでなく、事業所・企業を対象とした統計調査の調査対象の抽出など、標本調査を正確に行うために必要な母集団情報として行政機関で活用します。 調査の方法 調査は「調査員による調査」と「本社等一括調査」による二つの方法で行います。
○調査員による調査
支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成26年6月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月から調査票を受け取りにうかがいます。また、パソコンを使用してオンラインでもご回答いただけます。
○本社等一括調査
平成25年9月に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果等に基づいて、支社等を有する企業又は組織には、平成26年6月までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送又はオンラインで回答していただきます。