大震災特別相談窓口設置・震災に係る中小企業等への支援策「まとめ」（リンク等）〔更新〕

3/11の震災により、直接・間接問わず中小企業への影響が深刻な状況になっております。これに伴う国・自治体などの支援策をまとめましたので、ご活用ください。 

当所特別相談窓口の設置
　野田商工会議所中小企業相談所「東北関東大震災特別相談窓口」
　　経営指導員：岡部　平井　長妻　髙倉　　　TEL:04-7122-3585　FAX：04-7122-7185　E-Mail:info@nodacci.or.jp
　
  *相談窓口は、各支援機関でも開設しています。

金融関係
　・中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック ver.２ (19ページ PDF2MB)

　　冊子版は、当所窓口にございます。

　・日本政策金融公庫(災害復旧貸付・セーフティネット貸付)　
　・商工中金
　・千葉県中小企業向け融資制度　
　・野田市融資制度

雇用・労働関係
　・被災された事業主の方へ(特別措置) 
　・労基法Q＆A(休業・派遣・解雇・採用内定者・労働時間に関する取扱い)
　・東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
　・「各種助成金」の支給申請をお考えの方へ　

　・「日本はひ一つ」しごとプロジェクト(厚労省)

支援施策：国・自治体等リンク
　・千葉県(中小企業の皆さんへ　まとめチラシ)

　・経済産業省（事業者支援）
　・中小企業庁(東日本大震災関連情報)　　
　　　

　・国税庁(申告・納付当の期限延長・災害に関する税務上の取り扱いについて)
　・金融庁・関東財務局
　　　(政府から金融機関への金融上の措置要請　→　これを受けた金融機関の対応[全銀協の対応])

中小基盤整備機構
　・小規模企業共済・経営セーフティ共済(倒産防止共済)契約者への支援

福島原子力発電所の事故に伴う各種証明
　・EU向けに輸出される生鮮食品等に関する証明書の発行について(千葉県)　
　・貿易証明については、「サイン証明」を発給することが可能です。(お問い合せ下さい)

※各リンクは、別ウインドウで開くようにしてあります。