▼「新ものづくり補助金」二次公募が開始されました。説明会も開催。

反響の多い「新ものづくり補助金」の2次公募が開始されています。締切りは８月１１日（月）です。公募に際し、説明会が開催されますので、申請を検討している企業はぜひご参加ください。

 　ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。
　本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の２類型があります。それぞれについて「１．成長分野型」、「２．一般型」、「３．小規模事業者型」があります。
ものづくり技術
（１）わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であること。
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
革新的サービス
（１）革新的な役務提供等を行う、３～５年の事業計画で「付加価値額(注.)」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。
　　　注．付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
１．成長分野型
　・補助上限額：１，５００万円
　・補助率：２／３
　・設備投資が必要
　「成長分野」とは、 「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」 とします。
　本類型に申請可能な者は、専ら、上記の３分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とします。
２．一般型
　・補助上限額：１，０００万円　
　・補助率：２／３　
　・設備投資が必要 補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。
　※「１．成長分野型」「３．小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請可能ですが、複数の申請はできません。
３．小規模事業者型
　・補助上限額：７００万円
　・補助率：２／３　
　・設備投資は不可
　申請可能な者は、「中小企業基本法」第２条第５項（昭和３８年７月２０日法律第１５４号）の「小規模企業者」に限ります。
公募期間
　・　受付開始：平成２６年７月１日（火）
　・　締切：平成２６年８月１１日（月）〔当日消印有効〕
　　　詳しくは、申請の窓口となる千葉県中小企業団体中央会のホームページにてご確認ください。
　◎公募要領はこちら　
　◎事業計画書様式（Word形式）はこちら