野田市が健康被害者対策補助金の条例制定

 野田市は、1月16日の野田市議会臨時会で、健康被害の苦情が出ている産廃処理施設「柏廃材処理センター」の対策市民団体への支援のための条例を制定した。

　県は市と共同で、10‐11年に工場周辺で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の有無を調べるなどの環境調査を行ったが、千葉県は「産廃施設が健康被害の原因とは断定できない」（県廃棄物指導課）と判断。昨年12月、５年ごとの更新が必要となる産廃施設の営業許可を認めていた。

＝ 日経千葉版抜粋 ＝
　野田市は１６日、市民団体による国の公害等調整委員会への申し立てに必要な費用を全額負担すると発表した。市内の産廃施設が原因で市民に健康被害があり、国による原因究明が必要として、申し立てに必要な弁護士費用など１５７万円を支給する。

　同日の臨時市議会で補助を決定した。野田市は市内の産廃施設が原因で、市民に悪臭や鼻と目のかゆみなどの影響があるとして、県に運営会社の処分業者としての許可を更新しないよう要請した。

　しかし、県は昨年１２月に「産廃施設が健康被害の原因とは断定できない」（廃棄物指導課）として許可を更新。市は国の公害等調整委員会への申し立てが必要と判断した。市環境保全課は「自治体では申し立てができないため、市民への財政支援を決めた。今後も全面的に支援する」という。